浮気をされたら慰謝料を請求すると言う言葉をよく聞きますが、慰謝料の請求方法を詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか？
浮気相手への慰謝料は全ての浮気で請求が認められる訳ではなく、一定の条件を満たした浮気だけ認められます。また、浮気の慰謝料は誰かが代わりに請求してくれるものではありませんので、自分自身で請求を行い金銭を受け取る必要があります。
このページでは、慰謝料の請求できる条件と具体的な請求方法をご紹介します。
浮気で慰謝料が請求できる理由とは
浮気の慰謝料は損害賠償の一種であり、民法709条に定める「不法行為に基づく損害賠償請求権」となります。
損害賠償とは、相手から不法に侵害を与えられ損害を受けた者に対し、不法に侵害を与えた者が賠償として支払う必要がある金銭のことをいいます。
婚姻関係にある夫婦は、「婚姻」に基づいた様々な契約を交わした状態と言うことができ、そのうちの一つに、民法第770条に定める配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務が課せられています。この義務に反して不貞行為を行ったときには「不法行為」に該当しますので、慰謝料の請求が可能となります。
浮気は刑法に定められている訳ではありませんので、懲役や罰金などの刑事罰が科せられることはありませんし、浮気問題で警察が介入することもありません。しかし、民法には反することになりますので、被害者は加害者に対して損害賠償が請求できることになります。
慰謝料が請求できる浮気には一定の条件がある
浮気の境界線は人それぞれ異なり、デートやキスを浮気と考える方もいれば浮気にはならないと考える人もいます。
何処までの行為なら許せるかはその人により異なるかもしれませんが、慰謝料が認められる浮気は性的関係があったかで判断され、性的関係が無い浮気では基本的に慰謝料の請求が認められないと考えられます。ただし、少数ですが過去の判例では、性的関係が無い浮気についても慰謝料が認められたケースもあり、夫婦関係が維持できないほど親密な交際をしていた場合などでは慰謝料が認められることもあるようです。
浮気相手に慰謝料を請求するには、
・浮気相手に「故意・過失」があること
・不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと
の2つの条件を満たした場合にのみ認められると考えられています。
あなたの配偶者の事を、既婚者であると気付ける状況ではなかった場合には、浮気相手には故意や過失があったとは言えないため、慰謝料の請求は認められないと考えられます。
例えば、ナンパやアプリなどで出会った一夜限りの関係であれば、既婚者と気付ける状況ではなかったと判断され慰謝料は請求できない可能性が高いでしょう。ただし、ナンパやアプリが出会いのきっかけであったとしても、交際期間がある程度長い場合には「注意を払えば既婚者と気付くことが出来た」と判断されることも多く、その場合は慰謝料の請求は可能と考えられます。
最近では、このような情報をネットで簡単に知ることが出来る為、浮気相手が既婚者と知らなかったと言い訳をするケースが多くなってきていますので注意が必要です。
また、別居や家庭内別居など、夫婦関係が破綻した後に行われた浮気に対しては、「あなたが権利の侵害を受けた」とは認められず、慰謝料の請求は認められないことが多いようです。
慰謝料の請求できない浮気がある
上記2つの条件を満たした場合であっても、慰謝料が事実上請求できないケースもあるので注意が必要です。
浮気相手も既婚者であり、あなたが離婚をしないことが前提の場合には、事実上慰謝料の請求が難しいと考えられます。
理論上は、あなたは浮気相手に慰謝料を請求することが可能ですが、浮気相手の配偶者はあなたの配偶者に慰謝料を請求することが可能となります。
つまり、お互いの夫婦が慰謝料をお互いに払いあうことになりますので、慰謝料が同額の場合には家計のお金で考えればメリットが無いと言えます。そのため、特別な事情がある場合を除き、既婚者同士の浮気で離婚をしない場合には慰謝料の請求は行わないことが多いようです。
ただし、浮気相手が配偶者に浮気を隠したいと考え、慰謝料の支払いに応じるケースもあるようです。このような場合には、慰謝料を受け取ることに問題はありません。
浮気の慰謝料には時効があります。
時効が成立している過去の浮気に対しては、慰謝料を請求することが出来ませんので注意が必要です。
浮気が行われたことを3年以上前に知っていた場合、浮気を全く知らなかったとしても20年以上前に行われた浮気に対しては、時効が成立し慰謝料を請求することができません。
既に十分な慰謝料を受け取っている場合には、それ以上に慰謝料を請求することは出来ません。例えば、離婚をして配偶者から相当額な慰謝料を受け取っている場合には、浮気相手に新たに慰謝料を請求することは出来ません。
風俗店で行われた不貞は慰謝料請求が難しいのが現状です。
風俗店では、通常は客が既婚者と気付ける状況ではないと考えられますし、既婚者と知っていたとしてもサービスを断ることが出来ない関係性であると考えられるため、故意や過失があったとは言えず慰謝料の請求は出来ないと考えられます。
また、風俗店の中で行われた不貞では、相手の特定が困難なことが多いため事実上慰謝料を請求することは難しいでしょう。
ただし、お金の受け渡しがあったらといって不貞行為にならない訳ではありませんので、援助交際やパパ活などの関係、風俗店の店員、スナックの女性の場合であっても、条件を満たせば慰謝料の請求は可能だと考えられます。
具体的な浮気の慰謝料の請求方法
浮気の慰謝料を請求するには、まず初めに浮気の事実を証明する必要があります。
浮気相手が、浮気を認めているときには浮気の証拠は必要ありませんが、慰謝料請求を逃れるために浮気を認めないことが多い現実があります。
浮気を証明するためには、性的関係があった証拠が必要になるのですが、これらの証拠を自分で集めることはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。
浮気の証拠を自分で集めることができない時には、探偵が行っている浮気調査を利用する方法が一般的です。
探偵が行う浮気の証拠収集は、ホテルやマンションなどの出入りを画像として撮影することが一般的であり、密室に一定時間居たことを直接証明できるため非常に有効な証拠と言うことが出来ます。
浮気調査を行っている探偵は、このような業者がありますのでご確認ください。
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浮気の証拠を揃えたら、浮気相手との交渉を行うことになります。
慰謝料の交渉は、あなた自身で行うか弁護士に依頼するかの何れかの方法が一般的です。
浮気相手とあなた自身が慰謝料の交渉を行う場合には、強要や恐喝にならないように十分に注意して行う必要があります。
強要や恐喝になるような行為をしていない場合であっても、相手が被害を受けたと嘘の主張をすることも考えられます。密室での交渉は避け、中立な立場の第三者に同席してもらうことが理想です。また、交渉の内容を録音するなど自分の身を守る対策を行うようにしましょう。
怒鳴ったり威圧的な態度をとることはもちろん、慰謝料を払わないなら会社や家族に話すなどの言動も恐喝と捉えられかねませんので絶対に言わないようにしましょう。
交渉の決定事項は必ず書面に残し、相手に署名をしてもらうようにしましょう。
また、直接会って交渉を行うのではなく、内容証明郵便を利用する方法もあります。この方法は、書面内容を郵便局が証明してくれますので、不要なトラブルを避けることが出来ますが、相手が知識を付ける時間を与えてしまうデメリットもあります。
慰謝料請求の交渉に不安がある方は、弁護士に交渉を依頼することでトラブルを避けることが出来ます。また、相手が弁護士の場合には、相手も非常識な主張をしない傾向になり話がまとまりやすいメリットがあると言えます。
離婚を考えている場合には、配偶者との間で財産分与や養育費など多くの取り決めを行う必要があります。このようなケースでは、まとめて弁護士に依頼することをお勧めします。
慰謝料請求がまとまらない時には、裁判の判決で慰謝料を勝ち取るという選択肢もあります。
多くの方が浮気の慰謝料請求で裁判まで行いたくないと思うものですが、あなた以上に相手は裁判に対する精神的な負担があると言われています。
裁判を起こした側である原告は、何時でも裁判を取り下げることが出来ますが、被告である相手側から裁判を辞めることは出来ません。また、完全に敗訴したとしても原告に金銭の支払い義務が生じることは無いことから、精神的負担は被告側が大きいと言われています。
精神的に浮気相手を追い詰める方法として裁判を行う人が一定数いるもの事実です。また、裁判所からの書類などが自宅に届くことになりますので、配偶者や親などの家族にも浮気の事実が伝わる可能性がありますので、浮気相手の平和な生活を壊したい気持ちが満たせる副作用もあります。
慰謝料の金額は相場プラスαがベスト
少しでも多くの慰謝料を請求したいと思う方が多いかもしれませんが、相場を大きく上回る慰謝料を請求すると、相手が和解に応じない可能性が高くなります。
そのため、相場より少し高いぐらいの慰謝料を提示したほうが良い結果になることも多いようです。
慰謝料の相場は、様々な事情が考慮されますので一概には言えませんが、離婚をしない場合には50～200万円、離婚をする場合には200～300万円の間になることが多いようです。
あなたの条件に合った慰謝料を請求するようにしましょう。